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店舗売却をお考えの方へ
一言で店舗を閉店・撤退すると言っても、店舗経営をストップするだけで完了というわけにはいきません。現在の店舗の契約状態を確認して、貸主側に解約の申し出をし、店舗を原状回復し・・・という作業とコストが必要となります。
しかし、店舗を解約する前に次の譲渡先を見つけることによって、原状回復や解約日までの賃料を支払わずに低コストで閉店することができます。
一般的な撤退
一般的に、賃貸借契約を結んでいる店舗を撤退する場合は、下図のような金額の支払いが必要となります。
貸主側へ預けてある保証金から解約前家賃、保証金売却費、原状回復費等の撤退費用が差し引かれて保証金が返還されます。
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居抜きで店舗売却
近年の店舗物件の契約書には、「内装譲渡禁止」・「原状回復義務」等が記載されており店舗を売却することは認められておりません。
出店希望者が、内装、造作等の買取りを希望し、貸主の了承も得た場合は下図のように撤退時の支払いがなく、保証金などを受け取ることが可能になります。
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店舗売却のメリット
①原状回復費用を支払う必要がない
店舗の賃貸契約が終了した場合は、契約に基づき、スケルトンの状態にする等の原状回復をし、物件を返還する義務があります。そのため修繕費用等がかかってしまうのですが、店舗売却では内装設備ごとの売却になるため、原状回復の費用を支払う必要がありません。
②造作売却による収益の可能性がある
厨房施設や調理器具や内装等の店舗設備を売却する事で造作譲渡金が入る事もあります。
売却金額は設備・内装の状態によって異なりますが、高く売却できれば、最終的に手元にお金を残せる場合もあります。
③引渡し日の直前までの営業も可能
賃貸契約の解約予告までの期間をまたず店舗を引渡すことができ、その直前まで営業を行うことができるという点が挙げられます。
原状回復工事費・工事期間・解約予告期間の空家賃を支払う必要もなく、かつ引渡し直前まで営業利益を確保できます。
デメリット
デメリットはとしてあげられるのは、唯一、従業員やお得意様等に閉店を知られる恐れがあるということだけです。
弊社では、情報が外部に漏れないよう水面下での店舗売却も可能です。
売却方法等についてはお客様の状況に応じて、ご相談させて頂きます。
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