[vc_row][vc_column][vc_column_text]
開業資金の作り方
独立して開業する時に、必ず必要になるのが開業資金です。開業資金として必要な金額は選んだ業態や、業務内容などによって大きく変動します。
独立を目指し開業資金を自分で働きながら貯めるのも一つの方法ですが、他にも様々な方法があります。
ここでは主な資金調達の方法を紹介します。
1.日本政策金融公庫
・普通貸付
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます （金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用不可）。
担保・保証人を必要とし、少額の場合は保証人のみで融資を受けられます。
担保が十分であれば保証人なしで融資を受けることも可能です。
・生活衛生貸付
飲食店営業、理容業、旅館業、興行場営業、クリーニング業等の生活衛生関係の事業を営む方を対象とする制度です。『一般貸付』『雇用安定資金』等たくさんの種類があります。
・新創業融資制度
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる無担保無保証人の融資制度です。事業主本人の保証も必要がないものとなっています。
・新規開業資金（新企業育成貸付）
「事業開始後おおむね7年以内」「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方の、事業を行うための設備資金及び運転資金を対象とする融資制度です。
・助成金、補助金
助成金や補助金とは国や地方自治体からもらえる返済不要の資金援助。
応募条件が複雑だったり申請書類が複雑だったりと、受給できるまではかなりの時間と労力がかかりますが、返済義務がないことから、開業する際に検討したい資金調達手段のひとつです。
国の予算などで年度ごとに内容が変わってきますので、現在申請できる助成金や補助金を、行政書士・税理士と相談して利用する事をお勧めします。
また助成金は、国や地方公共団体が示す受給要件に満たしている場合は、高い確率で受け取ることが出来るお金なのに対し、補助金は、申請を出しても審査が下りず受け取れない場合があります。
[/vc_column_text][/vc_column][/vc_row]
